この記事の要点
値上げの連絡で避けたいのは、理由を長く並べて結論が見えなくなることです。適用日、新料金、対象案件、継続して提供する価値を簡潔に伝えます。
新規案件と既存案件を分けます
進行中の案件へ途中から新料金を適用すると、合意内容が変わります。基本的には、すでに発注済みの案件は当初条件を維持し、指定日以降の新規依頼から新料金を適用する方法が説明しやすくなります。
案内する内容は5つです
価格を改定すること
遠回しにせず、最初に結論をご案内します。
遠回しにせず、最初に結論をご案内します。
適用開始日
いつ以降の依頼が対象かを明記します。
いつ以降の依頼が対象かを明記します。
対象サービス
LP、バナー、資料などを分けます。
LP、バナー、資料などを分けます。
新しい料金・見積方法
料金表または個別見積もりをご案内します。
料金表または個別見積もりをご案内します。
既存案件の扱い
発注済み案件は旧条件かをご説明します。
発注済み案件は旧条件かをご説明します。
既存顧客へ送るメール文例
件名:制作料金改定のご案内
〇〇様
平素より大変お世話になっております。
今後も制作品質と対応体制を維持するため、〇年〇月〇日以降にご相談いただく新規案件より、制作料金を改定させていただくこととなりました。
新しい料金につきましては、添付の料金表をご確認ください。すでにご発注いただいている案件は、現在のお見積条件で対応いたします。
今後もより良い成果をご提供できるよう努めてまいります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
「コストが上がったから」だけにしません
理由は簡潔で構いませんが、品質、対応範囲、提案力、納期管理など、お客様に提供する価値と結び付けます。過度に謝罪すると、価格改定が交渉可能なお願いに見えることがあります。
一斉送信ではなく、関係性に合わせます
継続的に依頼をいただくお客様には、メールだけでなく、次回相談時に直接ご説明する方法もあります。利用頻度や契約内容が異なる場合は、全員に同じ文章を送らず、対象サービスと適用条件を調整してください。
参考にした公開情報
各リンクは公開時点の参考情報です。料金や契約条件は、ご自身の業務内容と取引条件に合わせてご判断ください。
本記事は、見積もりと価格設計を検討するための一般的な情報です。個別案件の市場価格、利益、成約または法的有効性を保証するものではございません。契約・税務上の重要事項は、必要に応じて専門家へご確認ください。