この記事でわかること
- 必要時給は目標から逆算します
- 勤務時間と売上作業時間を分けます
- 必要月商を計算します
- 実質時給を確認します
- 計算例で単価を決めます
- 時給を上げる4つの方法
必要時給は目標から逆算します
Webデザイナーの時給を決める際に、会社員の給与を時給換算した金額や、他者の料金だけを基準にすると、事業に必要な費用を回収できないことがあります。フリーランスや副業では、ソフト代、設備、営業、経理、学習、案件の空き期間もご自身で負担するためです。
必要時間単価は、毎月必要な金額を、顧客へ請求できる時間で割って計算します。
必要時間単価 ＝ 必要月商 ÷ 月間の売上作業時間
勤務時間と売上作業時間を分けます
月160時間働いていても、そのすべてを案件の制作費として請求できるわけではありません。次の時間は事業に必要ですが、通常は顧客へ直接請求しにくい時間です。
集客、営業、商談、見積作成
経理、請求、入金確認、契約管理
ポートフォリオ更新、SNS、情報発信
学習、ツール検証、環境整備
案件間の空き時間、体調不良、休暇
必要時間単価を計算する際は、案件の制作・打ち合わせ・修正など、売上へ直接つながる時間だけを分母にします。
必要月商を計算します
必要月商には、生活費として受け取りたい報酬だけでなく、事業固定費や将来の支出への積立も含めます。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 希望報酬 | 生活費や貯蓄として確保したい金額 |
| 事業固定費 | Adobe、Figma、クラウド、通信、会計ソフト等 |
| 税金・社会保険の積立 | 納付時に不足しないよう確保する金額 |
| 設備・休暇・予備費 | PC更新、学習、休業に備える金額 |
必要月商 ＝ 希望報酬 ＋ 固定費 ＋ 税等の積立 ＋ 予備費
消費税や所得税の扱いは事業状況によって異なるため、具体的な税額は税理士等へご確認ください。ここでは、値付けに必要な資金を漏らさないことが目的です。
実質時給を確認します
必要時間単価は目標となる単価です。対して実質時給は、現在の案件で実際に得られた金額を、実工数で割った結果です。
実質時給 ＝（受注価格 − 外注費 − 直接原価）÷ 案件総工数
案件総工数には、制作、修正、打ち合わせ、連絡、納品、請求を含めます。見積時の時間ではなく、実際にかかった時間で計算してください。
必要時間単価と実質時給の差が改善余地です必要時間単価が5,000円、現在の実質時給が3,000円であれば、価格、工数、提供範囲、修正条件のいずれかを見直す必要があります。
計算例で単価を決めます
| 希望報酬 | 320,000円 |
|---|---|
| 事業固定費 | 40,000円 |
| 税・設備等の積立 | 40,000円 |
| 必要月商 | 400,000円 |
| 月間の売上作業時間 | 80時間 |
400,000円 ÷ 80時間 ＝ 5,000円／時間
ある案件に制作30時間、修正5時間、連絡・打ち合わせ5時間、納品・事務2時間かかる場合、総工数は42時間です。直接原価がなく、利益率20％を確保するなら、計算上の価格は262,500円です。
42時間 × 5,000円 ÷ 0.8 ＝ 262,500円
時給を上げる4つの方法
必要時間単価に届かない場合、値上げだけが解決策ではありません。次の4方向から改善できます。
価格を上げます：提供価値と条件を整理し、提示価格を見直します。
工数を減らします：ヒアリング、デザインシステム、テンプレート、確認手順を標準化します。
範囲を明確にします：修正、打ち合わせ、素材作成を無制限に含めないようにします。
単価の高い価値を増やします：構成、改善提案、成果につながる設計など、判断価値を明確にします。
毎月1回、案件別の実質時給を確認すると、どの案件種別や顧客条件で工数が膨らんでいるかを把握できます。
本記事は、見積もりと価格設計を検討するための一般的な情報です。個別案件の市場価格、利益、成約または法的有効性を保証するものではございません。契約・税務上の重要事項は、必要に応じて専門家へご確認ください。